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所長向けセミナー
税理士事務所のAI利用における
セキュリティリスクとルールの作り方
日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」を現場の実務に落とし込む
オンライン開催(Zoom)/参加無料/定員200名/特典:無料診断/参加用のURLは開催前日までにメールでお送りします/日本税理士会連合会の主催・後援ではありません
このセミナーで分かること
- 顧問先の情報を区分ごとに、AIへ入力してよいかを判断する考え方
- AIツールを選ぶときに確かめること(料金プランや、入力した情報が学習に使われない設定など)
- AIの利用とあわせて見直したい、なりすましメールやパスワードの使い回しなどのセキュリティの穴
- 所長が所内ルールで決めておくことと、職員への伝え方
こんな方におすすめ
- 職員がAIを使い始めていて、どこまで認めるかを決めかねている所長
- ガイドラインに目は通したものの、事務所のルールにはまだ落とし込めていない所長
- 顧問先に「AIに情報を入れて大丈夫か」と聞かれたとき、説明できるようにしておきたい方
- 事務所のセキュリティ対策を、どこから見直せばよいか分からない方
セミナー概要
日本税理士会連合会のガイドラインは、顧問先の情報を「入力禁止(マイナンバー)」「区分A(顧問先の機密・個人情報)」「区分B(公開情報・匿名化した情報)」に分け、区分ごとにAIへ入力してよい条件を示しています。あわせて、事業者向けの有料プランを使うこと、データの取扱いに関する契約(DPA)を結び、入力した情報を学習に使わせない設定にすること、所内ルールを作って職員に教えることを挙げています。どれも、所長が決めて職員に守ってもらう内容です。ガイドラインの本文は、日本税理士会連合会の会員専用ページに掲載されています。
前半の15分は、株式会社セルダン技術責任者の小沼がお話しします。税理士事務所でAIを使うときに起きやすい情報漏えいの経路(なりすましメールやパスワードの使い回しを含む)と、ルール作りの基本です。後半の30分は、日々の税務業務でAIを使っている税理士の杉山勇樹氏が、ガイドラインを踏まえて税理士事務所でAIをどう使うかをお話しします。
最後に質疑応答の時間を設けます。お申し込みフォームで事前にご質問も受け付けます。当日は、登壇者がガイドラインを参考に作成した、事務所のAI利用を点検するチェック表をお配りします(日本税理士会連合会の公式資料ではありません)。
プログラム
1時間(14:00〜15:00)
- 3分オープニング:本日の流れと登壇者のご紹介
- 15分小沼:AIを使うときのセキュリティリスクと、ルール作りの基本
- 30分杉山勇樹氏:日税連のガイドラインを踏まえた、税理士事務所でのAI活用
- 9分質疑応答:事前にいただいたご質問と、当日のご質問にお答えします
- 3分参加者特典のご案内
※時間配分は当日の進行により前後します。
参加者特典
AI活用とセキュリティの無料診断
小沼が、事務所のAIの使い方とセキュリティ対策をオンラインで確認し、見直したほうがよい点をお伝えします。
- 対象:当日ご参加いただいた事務所
- 方法:オンライン面談(先着順)
- 診断は無料です。診断の後に、有料サービスへのお申し込みを条件とすることはありません
- ご希望があれば、事務所の運営や今後についてのご相談もお受けします
- お申し込み方法は当日ご案内します
※診断は、ガイドラインへの適合や情報セキュリティの安全を保証するものではありません。
登壇者

杉山 勇樹 氏
税理士
会計事務所に勤務する現役税理士。自分自身の税務業務にNotebookLMとClaudeを取り入れ、仕訳変換40時間→4時間(4,000仕訳)、PDF整理30時間→3時間(申告25件分)という結果を出した。繁忙期の退社時間も22:00から19:00に変わった。「自分が実際にやった結果」をもとに、税理士事務所で使えるAIの活用法を伝えている。
※紹介している数字は登壇者個人の実績であり、導入環境や業務内容により結果は異なります。

小沼 脩理 氏
株式会社セルダン 技術責任者
税理士事務所向けに、なりすましメール対策やパスワード漏えいの確認などの無料ツールを公開している。記帳を支援するAIの開発も手がける。
開催概要
- 開催日時
- 2026年11月19日(木)14:00〜15:00
- 開催形式
- オンライン(Zoom)
参加用のURLは開催前日までにメールでお送りします - 参加費
- 無料
- 定員
- 200名
- 対象
- 税理士事務所・会計事務所の所長の方(職員の方のご参加も歓迎します)
- ご質問について
- 個別の事務所の状況についての判断や、税務・法務の個別のご相談にはお答えできない場合があります。
- 主催
- 株式会社セルダン(M&A・事業承継の支援事業を運営)
※本セミナーは株式会社セルダンが主催するもので、日本税理士会連合会の主催・後援・監修によるものではありません。ガイドラインについての解説は登壇者の見解であり、日本税理士会連合会の公式見解ではありません。
